速報

〈福祉医療機構〉

WAMが特養、通所などの経営状況の速報値を公表  通所介護 赤字が拡大 大規模型(Ⅱ)で30%超え

JS-Weekly No.803

2020年度(令和2年度)介護・福祉施設の経営状況(速報)

ポイント

① 特養の短期入所の利用率が前年度より大幅に低下

② 通所介護のサービス活動増減差額比率も前年度より低下


特養 ユニット型のサービス活動増減差額比率が低下

独立行政法人福祉医療機構は10月20日、2020年度の特養、通所介護などの経営状況に関する集計の速報値を公表した。
2020年度の特養のサービス活動増減差額比率は、従来型が2.6%でほぼ横ばい、ユニット型は5.2%で前年度から0.5ポイント低下した。利用率はどちらも横ばいだったが、短期入所の利用率はコロナ禍による利用控えの影響により、従来型で5.2ポイント減、ユニット型で4.2ポイント減と前年度に比べ大幅に低下した。従来型・ユニット型ともに人件費率は上昇した。

通所介護 規模が大きくなるほどサービス活動増減差額比率が低下

通所介護のサービス活動増減差額比率は、前年度と比較するとすべての事業規模区分で低下した。地域密着型は3.2%で0.3ポイント減、通常規模型は2.2%で2.1ポイント減、大規模型(Ⅰ)は7.2%で2.9ポイント減、大規模型(Ⅱ)は6.8%で4.2ポイント減と、規模が大きくなるほど前年度より大幅に低下。利用率の低下が原因となっている。
同一施設を比較した赤字施設の割合は、地域密着型で前年度より1.2ポイント増の40.6%、通常施設型で4.7ポイント増の42.9%、大規模型(Ⅰ)で2.4ポイント増の25.4%、大規模型(Ⅱ)で14.9ポイント増の30.7%となり、特に大規模型(Ⅱ)で大幅に増加している。

緊急事態宣言対象地域のサービス活動収益の減少幅は対象外地域の約9倍

昨年4~5月と今年1~3月に特定警戒もしくは緊急事態宣言の対象となった14都道府県の施設を対象に調べたところ、対象地域では前年度に比べて利用率が4.3ポイント低下し、2.2ポイント低下の対象外地域に比べて大きく差がついた。これにより、サービス活動収益については対象外地域で前年度より21万2,000円減少したのに対し、対象地域では194万2,000円減少。約9倍の減少幅となった。
赤字施設の割合も、対象外地域では2.4ポイント増の40.1%だったのに対し、対象地域では6.0ポイント増の42.5%だった。

参考資料