速報

〈全国老施協〉

介護報酬改定の影響を分析 高齢者福祉・介護現場における 要望を提案へ

JS-Weekly No.803

第2回制度政策検討会議

ポイント

① 加算算定状況調査をもとに、取得の問題点などを検討

② 高齢者福祉・介護現場における要望事項を協議


加算算定状況について分析 問題点を指摘

全国老施協は10月27日、政策提言の内容・方向性を協議する「第2回制度政策検討会議」をオンラインで開催した。この日の会議では、「コロナ禍における高齢者福祉・介護分野への支援について(要望・改訂版)」などを協議した。
開会にあたり平石朗会長は「介護報酬改定の影響について現場の声を聞き、次期報酬改定に向けて考えていきたい」と挨拶した。
この日の議題は、①令和3年7月加算算定状況調査について、②コロナ禍における高齢者福祉・介護分野への支援について(要望・改訂版)」、③医療と介護の連携について―の3つ。
議題①について、桝田和平介護保険事業等経営委員長が、調査結果をもとにLIFE関連加算や日常生活継続支援加算、サービス提供体制強化加算、夜勤職員配置加算などの算定状況を説明。「LIFEに関して、調査時点では8割が登録できていると思われるが、科学的介護推進体制加算が5割と意外と低い」「自立支援促進加算は、思ったより取得率が高いことに驚いている。要件はかなりハードルが高い。解釈についてローカルルールも出てきたみたいなので、今後注意が必要」などと述べた。
出席者からは、「要介護3以上に限定されている特養で、バーセルインデックスが適しているのか疑問」「加算取得に多大なコストがかかり、取りにくい加算が増えている」「処遇改善加算を取得して、なぜ特定処遇改善加算を取得していないのか気になる」「絶対取るべき加算は何か、制度的に課題がある加算は何か、整理する必要がある」などの意見が出た。

高齢者福祉・介護現場における要望を取りまとめて提出へ

議題②については、北條憲一専務理事が「8月31日、そのだ修光常任理事・参議院議員から田村憲久厚生労働大臣(当時)に要望を提出し、一部改善が見られたものもあるが、その後の議論も踏まえて、要望の改訂版を厚生労働省に提出したいと考えている」と報告し、会員の声をもとに▽コロナ慰労金の支給、▽(新型コロナの)施設内療養・濃厚接触者となった職員の待機期間の短縮、▽かかり増し経費補助の使いやすさ、▽サ高住・有老の増加等に伴う特養の入居者減少、▽介護職員の処遇、▽LIFE対応、▽人材確保・外国人介護人材確保、▽ICT・ロボット、▽養護、軽費・ケアハウス―の問題を具体的検討項目として示した。
これに対し、「サ高住関連の介護保険利用について自治体はもっとしっかり監査をすべき」「サ高住の乱立によって最も影響を受けたのは軽費・ケアハウス。特養だけでなく、軽費・ケアハウスへの影響も検討してほしい」「最低賃金の上昇に合わせて、報酬のアップも必要ではないか」「都道府県によって(基金の)ICT補助金の取り扱いにばらつきがある」「市町村の担当者が措置を知らない現実がある」「人材紹介会社の高額な紹介料の問題も取り上げてはどうか」など、活発に意見が交換された。
最後の③では、特養の常勤医師を務める石飛幸三理事が、特養における常勤医の役割と機能を明確化し、常勤・非常勤医の連携機能を全特養に拡充することを提案した。