速報

〈全国老施協〉

ブロック別会長会議 第2回目を東北ブロック各県市との間で開催

JS-Weekly No.803

都道府県指定都市老施協・デイ協会長会議(東北ブロック)

ポイント

① 組織間連携のさらなる強化に向けて、活発に意見を交換

② 全国老施協の活動、会員メリットの周知の方策を議論


会員の声を聞く仕組みをつくり、意見交換を行う場

全国老施協は10月26日、「都道府県指定都市老施協・デイ協会長会議(東北ブロック)」をオンラインで開催した。先日の関東ブロックに続くもので、東北ブロック6県および仙台市の関係者17人が参加した。
平石朗会長は開会にあたり、「全国老施協は、組織力を活かして現場とつながり、現場を支える取り組みを進めたいと考えている。今年度、3つの重点項目を掲げているが、会員からの現場のニーズ、思いを受け止めて実施したい。今年度からこの会議を設定して、皆さんの声を聞く仕組みをつくった。率直な意見をいただきたい」と挨拶した。
東北ブロック老施協の萱森真雄会長による挨拶の後、平石会長が意見交換のテーマとして、令和3年度の重点項目である①介護現場の革新(介護ICT実証モデル事業)、②感染症対策を含む災害対策の強化、③令和3年度介護報酬改定への対応の3点と、入会促進への協力依頼について説明した。

会員メリットの伝え方、入会促進の進め方について議論

意見交換では、主に会員メリットの周知、入会促進について意見が交わされた。
「全国老施協に入ると職員にどんなメリットがあるのか、しっかりと伝えることが必要」といった意見や、「施設の運営においては、制度を味方につける必要がある。入会を求める際にもその点の理解を求めながら進めていきたい」という意見に対し、平石会長は「会費を出す以上、対価を求めるのは当然。最も大きなメリットは、自分たちの意見を制度に反映させること」と話し、北條憲一専務理事は「行政としては、会員数・事業者数が多いほど、その業界団体の意見は無視できない」と述べた。
入会促進について、「コロナ禍で積極的な働きかけは難しい部分があるが、地域役員の勧誘や、案内文書の送付など具体的な取組みを実施している」などの意見が出た。また、会費について「複数施設を運営していると、会費を負担に感じる」「(複数施設を持つ法人の取り扱いなど)会費の仕組みを検討すべき」などの意見が出た。
会員メリットについては、「介護報酬改定における加算取得に役立つノウハウや様式等の提供は、会員に求められているのではないか」「車のリース、電気料金、消耗品購入などで有利になるなど、目に見える形でメリットが必要ではないか」などの意見があった。
全国老施協の活動のPRなどについても議論された。「施設の全職員に向けて説明する働きかけが必要ではないか」「老施協の認知度は、施設長クラスと現場職員間で開きがある。身近に感じてもらえる方策を考えるべき」などの声があった。
意見交換終了後、今裕司経営戦略室長がアプリサービス「老施協.com」について説明し、「このアプリは全国老施協と現場職員を、また現場職員同士をつなげるもの」と強調。登録・利用促進への協力を呼びかけた。