速報

〈福祉医療機構〉

WAMが社福の経営動向調査発表 業況・活動収益ともに前回より上昇

JS-Weekly No.802

社会福祉法人経営動向調査(2021年9月)の結果について

ポイント

① 社福・特養ともにサービス活動収益などのDIが上昇

② 新型コロナにより減収した特養の割合も減少


社福 サービス活動収支(黒字・赤字)のDIはやや低下

独立行政法人福祉医療機構は10月15日、9月に実施した社会福祉法人経営動向調査の結果を公表した。同調査は四半期ごとに実施しているもので、調査対象は特養を運営する525の社会福祉法人。有効回答数は442、有効回答率84.2%。景気変動を判断するための指標「DI」(各項目の第1選択肢の回答数割合から第3選択肢の回答数割合を差し引いて算出)を用いて集計している。
調査によると、社会福祉法人の業況判断のDIは、前回調査(2021年6月)から2%ポイント上昇、サービス活動収益のDIは4%ポイント上昇した。一方、サービス活動収支(黒字・赤字)のDIは4%ポイント、資金繰りのDIは1%ポイント、従業員数のDIは2%ポイント低下している。
特養のサービス活動収益のDIは、前回調査から2%ポイント、サービス活動増減差額のDIは5%ポイント上昇。サービス活動収支(黒字・赤字)のDIは2%ポイント、施設全体の従業員数のDIは6%ポイント低下した。

新型コロナ患者の施設内療養 8.6%が受け入れ実績あり

特養の新形コロナウイルス感染症の影響について、2021年度上半期(2021年4月~9月)のサービス活動収益を見ると、前年度同期に比べて1割以上の「減収」となった施設の割合は17.0%、前々年度同期比では19.9%となっており、回復傾向が見られている。
また、特養の施設入所収益が前年度同期に比べて1割以上の「減収」となった施設の割合は18.6%で、短期入所収益では32.4%、併設通所収益では38.4%だった。いずれも前々年度同期比減収施設の割合と比べると、減少している。
 コロナ患者の施設内療養を「現在受け入れている」または「受け入れたことがある(現在はいない)」(9月6日から27日の期間)と回答した特養の割合は、合計で8.6%。このうち補助金を受給した(申請中を含む)施設の割合は21.1%だった。
ワクチンの接種状況については、特養の職員の97.1%、入所者の99.8%が2回接種済みと回答。ともに2回の接種をほぼ完了していることがわかった。

参考資料