速報

〈全国老施協〉

テクノロジーやデータを活用した2040年の介護のあり方について講演

JS-Weekly No.802

第6回正副会長・委員長会議(拡大)

ポイント

① 三菱総研の専門家による講演を実施

② 養護老人ホーム部会 今後の活動の展開を説明


2040年の介護に向けて、4つの視点を提起

全国老施協は10月20日、「第6回正副会長・委員長会議」(拡大)をオンラインで開催した。
平石朗会長は開会挨拶で、今年度から実施する「全国老施協版介護ICT導入モデル事業」の進捗を報告。「ロボット・ICTの活用により、介護現場を魅力的な職場にしていかなければならない。モデル施設を決定し、各ブロックで横展開を図っていく」と述べ、モデル事業への理解と今後の協力を求めた。
次に、参議院議員のそのだ修光常任理事が情勢報告を行った。そのだ常任理事は衆議院の総選挙戦が始まったことに触れ、「選挙が終わればすぐに通常国会で予算審議が始まる。より良い介護現場、より人の集まる介護現場に向けて、一層頑張っていきたい」と強調した。
この日は、株式会社三菱総合研究所ヘルスケア&ウェルネス本部の主任研究員・齋藤顕是氏による「テクノロジーやデータを活用した介護の在り方」と題する講演が行われた。齋藤氏は令和3年度介護報酬改定におけるテクノロジー・ICT活用に関連する調査事例や、介護現場におけるPDCAサイクルの取り組みを解説。「毎年2%ずつ生産性が向上していけば、20年後には今より50%の違いが出る。テクノロジーとデータの活用により、どんな施設にしたいのかを考えることが重要」と述べ、2040年の介護に向けて、①さまざまな業務が50%効率化された場合、どんなケアをしたいか、②利用者が何を求め、何が自立支援につながるか、③どのような職場であれば人材確保・維持が可能か、④施設・法人内の連携だけでなく、地域内の事業所間連携・法人間連携が進んだ場合、どのような働き方に変わっていくか―という4つの視点から考察してみるよう問いかけた。

養護老人ホーム部会 活動の今後の方向性を報告

続いて、利光弘文養護老人ホーム部会長が「養護老人ホーム部会としての今後の展開と戦略」を説明した。利光部会長は、自治体の措置控えの実態や財源の問題を踏まえ、「養護老人ホームの活用を進めていくには、介護保険の地域支援事業に組み込んでいくよう求めていく方向性が考えられる」と、今後の活動の展望を示した。
最後に各委員会・部会が活動報告を行った。