速報

介護報酬のコロナ特例0.1%相当の補助金の支給基準の方針決まる

介護報酬の特例的評価0.1%相当の補助金の支給申請手続きについては、これまでそのだ修光常任理事(参議院議員)が厚労省に対して、できるだけ簡素な方式とするよう働きかけを行って参りましたが、このたび、申請書類に領収書の添付が不要(ただし保存は必要)となるなどの、支給基準の方針が下記のとおり決まりました。

現在最終調整中であり、10月中を目途に、地域医療介護総合確保基金の実施要綱の改正通知の発出をもって正式に決定される予定です。

●対象施設・事業所
基本報酬の0.1%特例の対象としていた全ての介護施設・事業所

●対象経費
令和3年10月1日から12月31日までに購入した
・衛生用品(マスク、手袋、消毒液等)
・感染症対策に要する備品(パーテーション、パルスオキシメーター)
※支援対象は必要に応じて対象範囲をQAで示す

●補助上限
サービス別(一部のサービスでは規模別)に補助上限を設定

≪施設系サービスの例≫
介護老人福祉施設、介護老人保健施設
・39人以下3万円  
・40~49人4万円  
・50~69人5万円
・70~89人6万円(※平均規模)  
・90人以上7万円

≪在宅系サービスの例≫
訪問介護
・訪問回数1200回以下1万円  
・訪問回数1201回~2000回1.5万円
・訪問回数2001回以上2万円

短期入所生活介護1万円

通所介護
・通常規模1万円  
・大規模Ⅰ1.5万円  
・大規模Ⅱ2万円

居宅介護支援1万円

◆参考資料
ご説明資料
基準単価表
JS-Weekly号外 No.R3-10