速報

〈総務省〉

総務省が第49回総選挙ポスター掲示について協力依頼

JS-Weekly No.801

選挙運動用ポスター掲示場設置場所の提供について(依頼)

ポイント

① 都市部ではポスター掲示場の設置場所の確保に苦慮

② 公職選挙法で事情の許す限り協力するよう規定


施設に選挙管理委員会から依頼があった場合は設置場所の提供を

総務省は、10月19日に公示される第49回衆議院議員総選挙を控え、選挙運動用ポスターの掲示場の設置場所の提供について、協力を依頼する文書を発出している。
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の選挙運動用ポスターは、公職選挙法の規定により市区町村の選挙管理委員会が設置する公営のポスター掲示場以外には掲示できないことになっているが、特に都市部では設置場所の確保に苦慮している。
公職選挙法では、「土地または工作物の居住者、管理者または所有者は、ポスター掲示場の設置に関し、事情の許す限り協力しなければならない」と規定している。そのため、関係市区町村の選挙管理委員会から施設・事業所にポスター掲示場の設置を依頼された場合には、制度の趣旨を理解したうえで協力するよう依頼している。

参考資料