速報

〈厚生労働省〉

地域医療介護総合確保基金 交付総額3,185億円に対し2,525億円を執行(平成27年度~令和元年度)

JS-Weekly No.801

第15回医療介護総合確保促進会議

ポイント

① 地域医療介護総合確保基金の活用状況を公表

② 基金を活用した都道府県の取り組み事例を示す


都道府県別の累積執行状況についても提示

厚生労働省は10月11日、第15回医療介護総合確保促進会議をオンラインで開催し、地域医療介護総合確保基金の執行状況や令和2年度交付状況などを報告した。
平成27年度~令和元年度における地域医療介護総合確保基金の介護分の予算額は3,721億円で、交付総額は3,158億円、執行総額は2,525億円だった。未執行額が生じている主な要因は、複数年度にわたって実施中または今後実施予定の施設設備整備事業の後年度の負担分を確保しているため。
平成27年度~令和元年度交付分における都道府県別の累積執行状況については、東京都の交付額が407.9億円(執行額331億円)、大阪府の交付額が182.6億円(執行額131億円)、神奈川県の交付額が161.4億円(執行額138.4億円)などとなっている。

基金事業における取り組み事例の内容と事業費などを報告

会議ではまた、令和2年度の「介護施設等の整備」と「介護従事者の確保」に関する主な取り組み例として、北海道の介護サービス提供基盤等整備事業や徳島県の介護助手導入支援事業、京都府の人材育成認証システム推進事業、山形県の留学生と県内介護施設とのマッチング支援事業を紹介。前年度事業での主な取り組み例の事後評価についても報告している。

参考資料

出典:厚生労働省