速報

〈経団連〉

経団連が「介護制度における給付・負担面のあり方の見直し」を改めて提言

JS-Weekly No.801

今後の医療・介護制度改革に向けて

ポイント

① 継続的な社会保障改革の実行が不可欠

② 「ケアプラン作成の有料化」も引き続き要望


テクノロジー活用による生産性向上の取り組みの必要性も指摘

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は10月12日、社会保障に関する提言書「今後の医療・介護制度改革に向けて」を公表した。
提言書では、高齢者の医療・介護給付費の増加が現役世代の社会保険料の伸びにつながっており、可処分所得拡大ひいては経済成長の足かせになっていると指摘。今後の高齢化や現役世代の減少のさらなる進行などに対応するため、「継続的な社会保障改革の実行が不可欠」と提言し、第8次医療計画や第9期介護保険事業計画の始まる2024年度までに具体的対応を図るよう求めている。
介護分野については、次期改正では給付と負担に関連した「利用者負担2割の対象者拡大」「ケアマネジメントへの利用者負担の導入」「要介護1・2の利用者における生活援助サービスの地域支援事業への移行」の実現を、19年の提言書に引き続き主張している。
そのほか、「介護現場の生産性向上に向けた取り組みの継続」についても言及し、介護ロボットやICTなどのテクノロジーの活用、人員配置のあり方などを含めたさらなる介護現場の生産性向上を求めている。

参考資料