速報

〈厚生労働省〉

社会福祉施設を活用して幅広い対象者の社会参加を推進  自治体に参考事項を事務連絡

JS-Weekly No.800

福祉サービス事業所等を自立準備ホームとして活用する場合の取扱いについて

ポイント

① 社会参加支援に既存資源を柔軟に活用

② 入所施設などを「自立準備ホーム」として登録


入所施設などを「自立準備ホーム」として登録・委託する際の留意点を示す

厚生労働省は10月5日、福祉サービス事業所等を「自立準備ホーム」として活用する場合の取り扱いについての参考情報を、自治体に事務連絡した。
厚生労働省はかねてより高齢者、障害者、児童など属性を問わない包括的な支援を提供する仕組みを推進していく観点から、既存の社会福祉施設や福祉サービス事業所が定員の空きを活用して、本来の業務に支障のない範囲で幅広い対象者の社会参加に向けた支援体制の整備を進めてきた。このほど、法務省が同省が所管する「自立準備ホーム」の枠組みに、入所施設や居住系サービスを実施する福祉サービス事業所を活用できるとして、取り扱いの留意点を保護観察所長などに連絡したことを受け、自治体にその内容を周知し適切な対応を進めるよう依頼したもの。

刑務所出所者の受け入れに際し、指定基準や報酬・委託費の取り扱いの留意点を示す

法務省は、既存の福祉サービス事業所を自立準備ホームとして登録し、活用する際の留意点として、以下のことを示している。

▽社会参加支援対象者には、行き場のない刑務所出所者等も含むと考えられ、既存の福祉サービス事業所が保護観察所に自立準備ホームとして登録したうえで、刑務所出所者等を受け入れることが可能である。活用が想定される福祉サービス事業所としては、養護老人ホーム、認知症グループホームなどが考えられる。
▽社会参加支援対象者の受け入れについては、定員に空きがある場合で本来事業に支障を及ぼさない範囲で行うことは施設の「一時使用」に該当し、施設整備の財産処分には該当しない。したがって、自立準備ホームの登録を行ったとしても、刑務所出所者等の受け入れ義務が生じるものではないことから、登録自体によって、指定基準等に抵触したり、財産処分手続きが必要になったりするものではない。また、実際の刑務所出所者等の受け入れが、定められた一時使用に該当する範囲内であれば、指定基準等には抵触せず、財産処分の手続きも必要ない。
▽利用者数に応じて報酬や委託費等が算定されている事業の場合、自立準備ホームとしての受け入れに関して保護観察所から支弁を受けた委託費は、指定等事業において請求する報酬と調整を行う必要はない。
▽自立準備ホームとして福祉サービス事業所へ協力を依頼する場合は、緊急的住居確保・自立支援対策実施要領などの内容を福祉サービス事業所と十分に確認したうえで、登録手続きを進めること。

※自立準備ホーム:
保護観察所が、更生保護施設以外の宿泊場所を管理する事業者等に対し、行き場のない刑務所出所者等に対する宿泊場所の提供や自立のための生活指導等を委託する「緊急的住居確保・自立支援対策」において、事業者が提供する宿泊場所。