速報

〈厚生労働省〉

介護報酬のコロナ特例 0.1%相当の補助金が決定  10月から実施

JS-Weekly No.799

「感染防止対策の継続支援」の周知について(介護保険最新情報Vol.1011)

ポイント

① かかり増し経費への補助金で支援を継続

② サービス別の補助上限は後日改めて明示


9月末までの基本報酬の特例的評価 10月以降は相当の補助金を措置

令和3年度介護報酬改定において、改定率+0.7%のうち基本報酬の0.1%分は新型コロナウイルス感染症対策に対応するための今年9月末までの条件つき特例的評価分とされ、10月以降は「感染状況や地域における介護の実態等を踏まえ必要に応じ柔軟に対応する」とされていた。これについて全国老施協は、10月以降も同様の評価がなされるよう政府に要望を行ってきた。
厚生労働省は9月28日、医療、介護および障害福祉分野における「感染防止対策の継続支援」をとりまとめ、介護保険最新情報Vol.1011で基本報酬の特例的評価相当の補助金を措置することを事務連絡した。

感染防止対策に要する費用として、6万円を上限に支給

具体的に、医療、介護、障害福祉における感染症対策について、かかり増し経費を直接支援する補助金により支援を継続する。対象となる経費は今年10月1日から12月31日までにかかる感染防止対策に要する費用。申請手続きはできる限り簡素な方式とするが、厚生労働省は各サービス事業所等において感染防止対策の継続に係る領収書を保存することを求めている。
介護分については、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、基本報酬の0.1%特例の対象としていたすべての介護施設・事業所に対して実施し、平均的な規模の介護施設において6万円を上限とする。
なお、介護分野についてのサービス別等に設定される補助上限や対象経費等の詳細は、追って示すとしている。

参考資料

出典:厚生労働省