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新単位&加算が決定

令和3年度 介護報酬改定ポイント総チェック

2021.2 老施協 MONTHLY

令和3年度介護報酬改定に向けて、社会保障審議会介護給付費分科会の審議に小泉立志理事が委員として参加したほか、会員の意見をまとめた要望事項を与党・政府に提出するなど、全国老施協は介護現場のために総力を挙げてきた。1月に厚生労働省が示した介護サービスの単位数および省令等の改正案には、その成果が多く反映されている。改定の内容をサービスごとに分けて整理し、今月と来月の2回にわたって特集で紹介する。

昨年12月17日、令和3年度介護報酬改定率は、介護職員の人材確保・処遇改善に配慮し、物価動向による物件費への影響など介護事業者の経営を巡る状況も踏まえた結果、全体でプラス0.7%と決定した(このうち0.05%は、新型コロナウイルス感染症に対応するための今年9月末までの特例的な評価)。
これを受け、厚生労働省は今年4月に改定する各サービスの単位数を検討し、ほぼすべてのサービスの基本報酬を引き上げるとともに(適正化を行った結果、引き下げとなったものもある)、4月から9月末まで基本報酬に0.1%の上乗せを行うとした。
また、昨年12月23日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた審議報告を踏まえた省令等の見直し案も、介護給付費分科会での答申を得て1月25日、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」として公布された。今後、パブリックコメントを経て、通知等で詳細が明らかになる。
今月号では、全サービス共通および介護老人福祉施設と通所介護について、押さえておきたい見直しポイントを整理して説明する。新設される加算の単位数等は別途、確認してほしい。

1 全サービス共通の改定事項
感染症・災害への対応強化、ICTの活用などを推進

すべての介護サービス事業者を対象とする改定項目として、感染症・災害への対応やハラスメント対策の強化、ICTの活用等が盛り込まれた。また、文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減も引き続き推進される。

感染症対策の強化

感染症の発生およびまん延等に関する取り組みの徹底を求める観点から、次のことを義務づける(3年の経過措置期間を設ける)。
①施設系サービスは、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加えて、訓練(シミュレーション)の実施。
②その他のサービスは、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練の実施等。

業務継続に向けた取り組みの強化

感染症や災害が発生しても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築する観点から、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練の実施等を義務づける。

無資格者への認知症介護基礎研修受講義務づけ

介護サービス事業者(無資格者がいない訪問系(訪問入浴介護を除く)、福祉用具貸与、居宅介護支援を除く)に対し、医療・福祉関係の資格を有さずに介護に直接携わる職員について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づける(3年の経過措置期間を設ける。新入職員の受講には1年の猶予期間を設ける)。

人員配置基準での両立支援への配慮

仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進めるため、各サービスの人員配置基準や報酬算定において、以下のように、育児・介護休業取得の際の非常勤職員による代替職員の確保や、短時間勤務等を行う場合にも「常勤」として取り扱うことを可能とする。
①職員が育児・介護休業法による育児のための短時間勤務制度を利用する場合に加えて、介護のための短時間勤務制度等を利用する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。
②「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度等を利用する場合、週30時間以上の勤務で常勤換算での計算上も1(常勤)と扱うことを認める。
③人員配置基準や報酬算定において「常勤」での配置が求められる職員が、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した場合に、同等の資質を有する複数の非常勤職員を常勤換算することで、人員配置基準を満たすことを認める。また、常勤職員の割合を要件とするサービス提供体制強化加算等の加算について、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した当該職員も常勤職員の割合に含めることを認める。

ハラスメント対策の強化

適切なハラスメント対策を求める(運営基準に必要な措置を規定)。

会議や他職種連携でのICT活用

利用者等が参加せず、医療・介護の関係者のみで実施するものについて、テレビ電話等を活用しての実施を認める。

署名・押印の見直し、電磁的記録による保存等

利用者等への説明・同意について、電磁的な対応を原則認める。署名・押印を求めないことが可能であることや代替手段を明示する。諸記録の保存・交付等における電磁的な対応を原則認める。

運営規程の掲示の柔軟化

運営規程等の重要事項の掲示について、事業所内の掲示だけでなく、閲覧可能なファイル等で備え置くことも可能とする。

高齢者虐待防止の推進

虐待の発生・再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づける(3年の経過措置期間を設ける)。

2 介護老人福祉施設の改定事項
介護サービスの質の評価や科学的介護の取り組みを推進

介護サービスの質の評価と科学的介護の取り組み、テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進が求められている。全国老施協が長年求めていた食費の基準費用額の対応が示されたことは朗報だ。

災害への地域と連携した対応の強化

非常災害対策(計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等)が求められる介護老人福祉施設等の事業者は、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととする。

看取り介護加算の見直し

介護老人福祉施設、認知症グループホーム等の看取り介護加算を次のように見直す。
①要件として「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスにおけるガイドライン」等の内容に沿った取り組みを行うことを求める。
②看取りに関する協議等の参加者として生活相談員を明記する(特養、老健(支援相談員)、介護付きホーム)。
③現行の死亡日以前30日前からの算定に加えて、死亡日以前45日前からの対応について新たに評価する区分を設ける。

個室ユニットの定員上限の明確化

短期入所系、施設系の個室ユニット型施設について、1ユニットの定員を見直し、現行の「おおむね10人以下としなければならない」を「原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないものとする」とする。ただし当分の間、現行の入居定員を超えるユニットを整備する場合、ユニット型施設における夜間および深夜を含めた介護職員および看護職員の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努める。
なお、ユニット型個室的多床室は、感染症やプライバシーに配慮し、個室化を進める観点から、新たな設置を禁止する。

外部のリハ専門職等との連携による介護の推進

介護老人福祉施設や通所介護等の生活機能向上連携加算について、ICTの活用等により外部のリハ専門職等が事業所を訪問せず、利用者の状態を把握・助言する場合の評価区分(生活機能向上連携加算(Ⅰ))を設ける。

口腔衛生の管理や栄養ケア・マネジメントの強化

施設系の口腔衛生管理体制加算を廃止して基本サービスとする。口腔衛生の管理体制を整備し、状態に応じた口腔衛生の管理を実施するため運営基準に次を規定する(3年の経過措置期間を設ける)。
①口腔衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行うこと。
②各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行うこと。
③現行の「栄養士を1以上配置」を「栄養士又は管理栄養士を1以上配置」とする。
施設系の栄養マネジメント加算を廃止し、現行の栄養士に加えて管理栄養士の配置を位置づけて、基本サービスとし、栄養管理の計画的な実施を求める。3年の経過措置期間を設ける。入所者全員への丁寧な栄養ケアの実施や体制強化等を評価する加算(栄養マネジメント強化加算)を新設する。低栄養リスク改善加算は廃止する。

CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進

介護療養型医療施設を除く施設系、通所系、多機能系、居住系について、事業所のすべての利用者に係るデータ(ADL、栄養、口腔・嚥下、認知症等)をCHASEに提出してフィードバックを受け、事業所単位でのPDCAサイクル・ケアの質の向上の取り組みを推進することを新たに評価(科学的介護推進体制加算)する。
なお、令和3年度からCHASE・VISITを一体的に運用するに当たって、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、統一名称「科学的介護情報システム(LIFE=Long-term care Information system For Evidenceの略)」を用いる。

ADL維持等加算の拡充

介護老人福祉施設、認知症対応型通所介護、介護付きホームもADL維持等加算の対象とする。クリームスキミングを防止する観点や加算の取得状況等を踏まえて要件の見直しを行う。

施設での日中生活支援の評価

施設系について、利用者の尊厳の保持、自立支援・重度化防止の推進、廃用や寝たきりの防止等の観点から、すべての利用者への医学的評価に基づく日々の過ごし方等へのアセスメントの実施、日々の生活全般における計画に基づくケアの実施を新たに評価する(自立支援促進加算)。

褥瘡マネジメント、排せつ支援の強化

施設系における褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算について、状態改善等(アウトカム)を新たに評価する等の見直しを行う。

見守り機器を導入した場合の夜間における人員配置の緩和

見守り機器等を導入した場合、介護老人福祉施設および短期入所生活介護における夜勤職員配置加算の人員配置要件を次のように見直す。
①現行の0.9人配置要件の見守り機器の導入割合の要件を緩和する(現行15%を10%)。
②新たに0.6人配置要件を新設する。
②については、見守り機器やICT導入後、少なくとも3か月以上試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、ケア等を行う多職種の職員が参画する委員会で安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認したうえで届け出るものとする。
また、介護老人福祉施設(従来型)について、見守り機器やインカム等のICTを導入する場合における夜間の人員配置基準を緩和する。緩和にあたっては、利用者数の狭間で急激に職員人員体制の変更が生じないよう配慮し、現行の配置人員数が2人以上に限り、1日当たりの配置人員数として、常勤換算方式による配置要件に変更する。配置人員数は常時1人以上(利用者数が61人以上の場合は常時2人以上)とする。

テクノロジーの活用によるサービスの質の向上、業務効率化の推進

介護老人福祉施設の日常生活継続支援加算および介護付きホームの入居継続支援加算について、テクノロジーを活用した複数の機器(見守り機器、インカム、記録ソフト等のICT、移乗支援機器)を活用し、ケアのアセスメント評価や人員体制の見直しをPDCAサイクルによって継続して行う場合、加算の介護福祉士の配置要件を緩和する(現行6:1を7:1)。

兼務等の緩和

人材確保や職員定着の観点から、従来型とユニット型を併設する場合、介護・看護職員の兼務を可能とする(入所者の処遇や職員の負担に配慮)。
広域型特別養護老人ホームまたは介護老人保健施設と小規模多機能型居宅介護事業所を併設する場合、入所者の処遇や事業所の管理上支障がない場合、管理者・介護職員の兼務を可能とする。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のサテライト型居住施設で本体施設が特別養護老人ホーム・地域密着型特別養護老人ホームの場合、本体施設の生活相談員によりサテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるとき、生活相談員を置かないことを可能とする。
サテライト型居住施設を除く地域密着型特別養護老人ホームで、他の社会福祉施設等との連携を図ることで当該地域密着型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができ、入所者の処遇に支障がないとき、栄養士を置かないことを可能とする。

リスクマネジメントの強化

介護保険施設における事故発生の防止と発生時の適切な対応を推進する観点から、安全対策担当者を定めることを義務づける。組織的な安全対策体制の整備を新たに評価する(安全対策体制加算、6か月の経過措置期間を設ける)。事故発生の防止等の措置が講じられない場合、基本報酬を減算する(安全管理体制未実施減算)。

基準費用額(食費)の見直し

施設系、短期入所系の食費の基準費用額について、令和2年度介護事業経営実態調査結果から算出した額との差の状況を踏まえ、利用者負担への影響も勘案しつつ、現行の1,392円/日を1,445円/日に増額する(令和3年8月施行)。

3 通所介護の改定事項
機能訓練や口腔ケア・栄養ケアの取り組み強化を求める

新型コロナウイルス感染症の経営への影響が特に大きい通所介護等の報酬について、利用者数の減少に応じた特例的対応が示された。一方、機能訓練や入浴介助、口腔・栄養ケアの取り組み強化のほか、サービス付き高齢者向け住宅等への適切なサービス提供を求めている。

通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応

感染症や災害の影響により利用者数が減少した場合、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、次の見直しを行う。
①より小さい規模区分がある大規模型について、事業所規模別の報酬区分の決定にあたり、前年度の平均延べ利用者数ではなく、延べ利用者数の減少が生じた月の実績を基礎とすることを可能とする。
②延べ利用者数の減少が生じた月の実績が前年度の平均延べ利用者数から5%以上減少している場合、3か月間、基本報酬の3%の加算を行う。
③現下の新型コロナウイルス感染症の影響による前年度の平均延べ利用者数等から5%以上の利用者減に対する適用にあたっては、年度当初から即時的に対応を行う。

機能訓練の取り組みの強化

通所介護、地域密着型通所介護の個別機能訓練加算について、より利用者の自立支援等に資する機能訓練の提供を促進する観点から、加算区分や要件の見直しを行う。

入浴介助の取り組みの強化

通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーションの入浴介助加算について、利用者の自宅での入浴の自立を図る観点から、個別の入浴計画に基づく入浴介助を新たに評価する。

口腔衛生管理や栄養ケア・マネジメントの強化

通所系等について、介護職員等による口腔スクリーニングの実施を新たに評価する(現行の栄養スクリーニング加算を口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ)と(Ⅱ)に改定)。口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ)は次の①と②に、(Ⅱ)は①または②に適合しなければならない。
①従業者が6か月ごとに利用者の口腔の健康状態を確認し、情報を介護支援専門員に提供。
②従業者が6か月ごとに利用者の栄養状態を確認し、情報を介護支援専門員に提供。
また、通所系、看護小規模多機能型居宅介護について、管理栄養士と介護職員等の連携による栄養アセスメントの取り組みを新たに評価する(栄養アセスメント加算)。栄養改善加算では、管理栄養士が必要に応じて利用者の居宅を訪問することを求める。

サ高住等における適正なサービス提供の確保

サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供を確保する観点から、事業所指定の際の条件付け(利用者の一定割合以上を併設集合住宅以外の利用者とする等)や家賃・ケアプランの確認などを通じて、自治体による指導をさらに徹底していく。
また、通所系(地域通所型通所介護、認知症対応型通所介護を除く)、訪問系(定期巡回・随時対応型訪問介護看護を除く)、福祉用具貸与は、事業所と同一の建物に居住する利用者に対してサービス提供を行う場合、当該建物に居住する利用者以外に対してもサービス提供を行うよう努める。

特別インタビュー

これからは科学的介護の時代。
データの蓄積・活用が現場の大きな力になる

介護報酬改定に向けた介護給付費分科会の審議報告の取りまとめにあたった田中滋会長に、令和3年度介護報酬改定のポイントについてお聞きするとともに、介護事業者へのメッセージを寄せていただいた。


田中 滋
埼玉県立大学理事長/慶応義塾大学名誉教授/社会保障審議会会長/社会保障審議会介護給付費分科会会長

自立支援に向けてアウトカムを可視化

令和3年度介護報酬改定は、介護保険の目的である尊厳ある自立支援と介護サービスの質の向上に資する項目が多く含まれるものとなっています。しかも、サービスをできるだけ科学的に評価する、すなわち客観的なデータを可能な限り取り、アウトカムを調べようとしているのが特徴です。急性期医療と違い、介護サービスの評価は難しいと思われがちですが、食べられる、褥瘡や拘縮をなくす、排泄をトイレでできる。こうした項目を指標にすることにより、自立支援のアウトカムは可視化できます。
今回の改定では褥瘡マネジメントや排泄支援にかかる加算が状態改善を示す指標として位置づけられました。
全国老施協の会員の皆さんにとって重要な項目を挙げれば、通所介護だけだったADL維持等加算の対象が介護老人福祉施設等に拡大された変化があります。また、施設系サービスに自立支援促進加算が新設されました。これは医師が医学的評価を行い、情報を介護のデータベースに提出し、当該情報を用いてPDCAサイクルを回すことを要件とする加算です。
医療の世界ではDPC(診断群分類包括評価)の導入によりデータの標準化が著しく進み、急性期入院医療機関(のパフォーマンス)を比較できるようになりました。今後、介護の世界でも科学的介護が進むことになります。ADLや栄養、口腔、嚥下、認知症等のデータを蓄積し、ケアのパターンに活用していけば、数年後には大きな力になるはずです。利用者代表、医療・介護関係者、保険者、自治体、そして厚生労働省が国の審議会・分科会等において介護制度のあり方を検討する際も、より証拠に基づいた議論を行えると期待しています。

さらなる医療との連携、地域との関係構築を

地域における多職種のさらなる連携を求めている点も、今回の改定のポイントです。医介連携の難しさを訴える人もおられますが、もし医療との関係が思うようにいっていなければ、地域で在宅医療に取り組んでいる開業医や訪問看護師との勉強会から始めるアプローチも可能です。年齢ごとにどのような医療的なリスクがあるのか、ある症状が出たとき介護職員はどこまで対応できるか、どの時点で訪問看護師や医師に連絡するか。こうしたことを見極めるため、勉強会で医療従事者との役割分担をシミュレーションしておくのです。
医療の側も、高齢者の暮らしの面に目を向けるとともに、高齢者のADLやIADL(手段的日常生活動作)を把握し、心身の機能に応じた生活を組み上げるプロである介護職との協働という認識を持たなくてはなりません。
介護事業者には地域社会との広範な連携も求められます。高齢者が地域で生活していくうえで必要な、買い物、通院、外出、人との交流などを支援する働きは、自助を助ける意味での互助です。こうした互助の活動をNPOなどの主体が担うとき、介護老人福祉施設であれば、会議室を会場として提供するとか、通所介護の送迎バスを買い物用に運行するといった支援が可能です。今回の改定は、災害対策についても地域社会との関係の構築を事業者に求めています。災害時に施設を地域住民が支えるためには事前の関係性が不可欠です。
感染症対策の強化も求められますが、コロナ禍において日本の高齢者施設の発症率・死亡率が欧米より低く抑えられてきた根底には、間違いなく皆さんの力があります。厳しい状況のなか、誠実に業務にあたられていることは地域住民の多くがわかっています。
耳に届かない声も含め、確かに吹いている応援の風を励みに事業に取り組んでいきましょう。