特集

スペシャル

第78回 全国老人福祉施設大会(山口大会)

2021.11 老施協 MONTHLY

介護新時代への船出
〜現場革新と科学的介護の実現〜

令和3年度介護報酬改定はICT(情報通信技術)の導入やエビデンスを基盤とした科学的介護の促進を図るものとなった。これを受け、全国老施協は「現場革新と科学的介護の実現」をテーマに掲げた「第78回全国老人福祉施設大会(山口大会)」をオンラインで開催する。福祉に対する学びを「広げる×深める」機会としよう。

オンライン開催:すべてのプログラムがどこでもいつでも視聴OK!
◎主催:公益社団法人全国老人福祉施設協議会、山口県老人福祉施設協議会
◎後援:厚生労働省、山口県、山口市、社会福祉法人全国社会福祉協議会、社会福祉法人山口県社会福祉協議会、社会福祉法人山口市社会福祉協議会

橋

ICT化の進展や介護・福祉分野の慢性的な人材不足などの現状に直面するなか、介護事業者は、エビデンスに基づいた科学的介護に対応し、効果的・効率的で持続可能性の高い介護の提供体制を構築することが求められている。サービスの質をさらに高めていくには、LIFE(科学的介護情報システム)に対応するだけでなく、介護を「ICTを活用した人と人との関わり」としてとらえ直す必要があるともいえる。
この転換点において、今一度、介護・福祉の多様な課題を見つめ直し、かつ、未来を拓くわれわれの意思を発信するべく、「第78回全国老人福祉施設大会(山口大会)」を開催する。
開催地は山口県山口市だが、今回、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、初の試みとしてWeb配信を行う。オンデマンドならではのメリットとして、全国老施協ホームページに開設した特設ページから申し込んでいただき、動画視聴用のIDとパスワードが届けば、配信期間(令和3年11月25日〜令和4年3月31日)中は、6つの分科会を含め、すべてをどこでも・いつでも視聴できる。介護の新たな船出に向けた海図として、活用していただきたい。

全体会プログラム

プログラムすべてをオンデマンド配信!
・配信期間中"いつでも・どこでも・何度でも"視聴できます。
・6つの分科会すべてに参加できます。
●申し込み期間:2022年3月24日(木)まで
●動画配信期間:2021年11月25日(木)〜2022年3月31日(木)
●詳細・申し込みはこちら

第1分科会

科学的介護の深化
〜「LIFE」と「認知症BPSDケアプログラム」の取り組み〜

後期高齢者や認知症高齢者の増加、福祉・介護の担い手不足、財政的な制約の高まりなどをはじめとした、私たちを取り巻く社会環境の変化に伴い、質的・量的な介護ニーズも日々変化しています。その変化に的確に応えていくには、介護業界の連携はもとより、行政、医療、学術研究機関、地域住民等のあらゆる関係者とのつながりが重要であり、現場革新と科学的介護の実現を通した、より高品質な介護サービスの創造が期待されています。
本分科会では、このような介護新時代へのスタートアップとして、今まで蓄積してきたさまざまなエビデンスをこれからの介護に効果的に活かし、介護の質を高めていくうえで鍵となる「科学的介護情報システム(LIFE)」と「認知症BPSDケアプログラム」等の取り組みから、介護の新たな価値についての可能性を考え、今から取り組むべきことを明確にしていきます。

第2分科会

2040年に向けての特別養護老人ホームの在り方

少子高齢化・生産労働人口の減少が深刻化するなか、私たちはターニングポイントとなる2035年から5年戦略をもって、高齢者数がピークとなる2040年を見据え、あらゆる社会システムにおいて人口減少を念頭においた改革が迫られています。
高齢者福祉・介護において次世代へつなぐ『未来型介護』を創造するためには、科学的介護を推進し、生産性の向上やICT活用、医療との連携などを意識した改革を行っていかなければなりません。
改革には、大きなエネルギーとマネジメント能力が必要です。皆様とともに2040年を見据えた介護基盤を構築して参りたいと思います。本分科会を通して『未来型介護』を持って『国民の負託』にどう応えていくか、さまざまな角度から特養の未来像について一緒に考えてみませんか。

第3分科会

これからの介護を見据えた人材戦略

介護業界においては現在、介護人材の確保・定着・育成の有効策を講じることが不可欠とされています。コロナ禍による新しい生活様式に対応した職場環境の整備が求められ、求職者に選ばれる安心のできる業界への転換が喫緊の課題となるなか、①コロナ禍における介護施設への人材採用、②コロナ禍での介護人材(外国人介護人材)育成と定着、③科学的介護の進展に伴い、求められる人材像の変化への対応、④ロボット・ICT等の活用による職員の負担軽減、⑤報酬改定による人員配置に対応した人材の確保、⑥潜在介護福祉士の復職支援の活発化、⑦外国人介護人材や元気高齢者の受け入れによる業務分担と効率化の推進――等により、介護業界の信頼度と将来性を高めていくことが重要です。国の政策を含めたこれら7つの具体的手法を念頭に、これからの介護を見据えた人材戦略について、研鑽を図ります。

第4分科会

地元の地域包括ケアとデイサービスの未来を考える

2025年に向けて高齢者福祉・介護がとるべき道は、地域包括ケアの構築と地域共生社会の実現という2つのビジョンによって明確に打ち出されています。また、今回の制度改正・報酬改定でも「自立支援・重度化防止の推進」と「科学的介護の推進」がより評価されることになりました。これからのデイサービスは、事業所が所在する地域の実情に合わせ、現場でそれらをどう実現し、どう活用していくかが問われ、まさに「選ばれるデイサービス」としての戦略が重要となっていきます。
介護に対するニーズも時代とともに新たなフェーズに入った今、「人財」「地域」「科学的」を融合させ、地元から「なくてはならない」といわれ続けるためのデイサービスの未来について研鑽を図ります。

第5分科会

新しい入居者像を見つめた軽費・ケアハウスの展開

令和3年度の介護報酬改定では「地域包括ケアシステムの推進」をはじめとした柱が打ち出され、軽費老人ホーム・ケアハウスにおいても、基準改定によりそれらへの対応が求められます。また、今後、さらなる少子高齢化が進むなかで、軽費老人ホーム・ケアハウスの入居者の質は確実に変化していき、従来通りの処遇やサービス提供だけでは難しい状況のほか、医療との連携がより一層求められてくることが想定されます。
本分科会では、こうした新しい入居者像を見つめ、地域共生社会における軽費老人ホーム・ケアハウスがどうあるべきなのか、どのような対応や対策が求められていくのか、軽費老人ホーム・ケアハウスの明るい未来と展望について研鑽を図ります。

第6分科会

"福祉"を届けるべき人々への包括的な支援と
持続可能な養護老人ホームの経営

養護老人ホームは、住環境や経済的な課題をはじめとした複雑な課題を抱える高齢者の生活を支援し続けている一方、地方分権による措置費の一般財源化や介護保険制度により、入所対象者・措置機関・養護老人ホームの三者において制度的な適応に困難を生じるケースも見受けられます。そのなかで、契約入所や地域共生社会など、養護老人ホームを取り巻く状況も変わりつつあります。
こうした現状において、地域住民や入所対象者、措置機関から今以上に必要とされる養護老人ホームを指向しつつ、定員割れや収支バランスの悪化のなかで養護老人ホームをどう構築していくのか、現制度における現場の課題解消に向けた全国的な行動を探求すべく、研鑽を深めます。